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家族信託（民事信託）を活用したケースその５：自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引続き保有したい

最終更新日:2020/12/24

Ａさんは、高齢ですが、中小企業を経営しており、現在は業績が赤字であるため、自身が保有する自社株の評価額はとても低くなっています。ただ、商品開発の成功により、将来的には業績回復が見込まれています。
そのため、後継者である息子のＢさんに株式を今のうちに贈与することを検討しています。

しかし、息子Ｂさんは経営者としてはまだまだ修行が必要なため、当面は株式の議決権はＡさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。

このような場合に、相続税対策のために株式は後継者に贈与して、議決権は引続き自分が保有するということは可能なのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

このような場合、信託を活用することで、自社株の相続税対策をしながら議決権をＡさんのもとに残すことが可能です。

まず、Ａさんの財産である自社株をＡさん自身に信託します。（イメージしづらいかもしれませんが、こういった「自己信託」も可能です）
この場合、議決権は株式を信託された人に属するので、Ａさん自身が議決権を保有し続けます。

一方で、受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）を息子のＢさんに設定します。
そうすることで、自社株の経済的価値はＢさんへと移ります。
信託の場合は受益者であるＢさんに自社株が贈与されたと見なされ、贈与税がかかることになります。また、贈与税や相続税課税にあたって、中小企業のような上場していない会社の株価を評価する場合、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価することになります。

このように、信託を活用することで議決権と株式の経済的価値を分離し、議決権を保有したまま相続税対策として贈与をすることが可能なのです。

なお、この方法では贈与税の負担が大きくなる場合には、受益者をＡさんとする信託で解決する方法もとれます。

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