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家族信託(民事信託)を活用したケースその1:親亡き後に、障がいを持つ子供の生活を保障してほしい

Aさんには、妻Bさんとの間に障がいのある一人息子Cさんがいます。
Aさん夫婦は、ともに70代半ばですが、Aさんは自分と妻Bさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるCさんに譲りたいと考えています。
しかし、Cさんには自分で財産を管理する能力がありません。

そのため、Aさんは自分とBさんの死後、判断能力のないCさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。
CさんがAさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいでしょうか。

民事信託を活用した解決例

Aさんは信頼できる親戚のDさんと信託契約を締結し、Aさんの財産をDさんに託します。

信託契約の内容として、Aさんが生存している間はAさんを受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)に設定し、預けた財産や財産から得られた収益を必要に応じて受け取ります。

また、Aさんが亡くなった場合の受益者を妻Bさんに設定しておきます。
これでAさんが亡くなった後にBさんが残された場合、Bさんが信託していた財産や財産から得られた収益を必要に応じて親戚Dさんから受け取ることができます。

そして、AさんとBさんの死後は息子Cさんが受益者になるように設定しておきます。
これでCさんが残された際に、Cさんは必要に応じてDさんから財産や財産から得られた収益を受け取ることができます。

このようにAさんとDさんで信託契約を結んでおくことで、AさんとBさんの死亡後も、Cさんの財産を信頼できるDさんに信託の目的にしたがって管理してもらうことができます。

なお、親戚であるDさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

また、Dさんを監督するために弁護士などの家を信託監督人として依頼することも可能です。

この記事を担当した執筆者

福島いなほ法律事務所

佐藤 初美

保有資格
弁護士・家族信託専門士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・介護職員初任者研修修了
専門分野
債務整理・相続・遺言・家族信託・成年後見・その他
経歴

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