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任意後見制度

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有しているうちに、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。

なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

任意後見監督人は、本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。

なお、任意後見契約においては、任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話合いで自由に決定できます。
公証人役場で、上記の内容につき公正証書を作成する必要があります。

任意後見のメリット

○今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができること
○自分の信頼できる人に後見人を依頼することができること
○どこまでを後見人に依頼するかを柔軟に決めることができること
○契約内容が登記されるので、任意後見人の地位が公的に証明されること
○家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできること

などの良いところがあります。

任意後見のデメリット

×死後の処理を委任することが出来ない ⇒ 後述の財産管理委任契約、死後事務委任契約でカバーできます。
×法定後見制度のような取消権や同意権がない ⇒ 任意後見契約書で「紛争処理についての代理権」が与えられている場合、任意後見人でも、クーリングオフ、消費者契約法4条による取消、詐欺・脅迫による取消につき、本人の代理人として業者と交渉を行い、あるいは訴訟で解決を図ることは可能。ただし、法定後見制度の取消権よりは不利。
×財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける ⇒ 後述の財産管理委任契約でカバーできます。
×本人の判断能力の低下前に契約は出来るが、判断能力が低下して効力が生じるまで、実際に管理に着手出来ない ⇒ 後述の財産管理委任契約でカバーできます。
×後見人の報酬に併せて、後見監督人の報酬もかかる。

良い点悪い点をしっかりとおさえて、任意後見契約をするかどうか判断しましょう。

この記事を担当した執筆者

福島いなほ法律事務所

佐藤 初美

保有資格
弁護士・家族信託専門士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・介護職員初任者研修修了
専門分野
債務整理・相続・遺言・家族信託・成年後見・その他
経歴

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