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遺言の作成と一緒に遺言執行を弁護士に依頼すべき理由

家のイメージ遺言執行者は遺言の内容を実現する権利義務を有する者であり、遺言を滞りなく執行することが任務です。

では、遺言執行者にはだれを指定しておくべきでしょうか。

もちろん、遺言執行者には親族や相続人を指定することもできます。親族等を遺言執行者に指定した場合、遺言執行者の報酬も発生しないのが通常ですので、費用面ではメリットがあるかもしれません。

しかし、できる限り、遺言執行者は、遺言や相続問題に詳しい信頼できる法律知識のプロである弁護士に依頼しておかれることをお勧めいたします。

もちろん、弁護士などの法律専門家や信託銀行などに依頼した場合は遺言執行報酬が発生しますが、円滑な執行、トラブルの防止という意味では、費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。なお、信託銀行の報酬額は、最低でも100万円~とされており弁護士などの法律専門家に依頼するより高額であるのが通常であり、しかも、相続人間にトラブルがある場合には、遺言執行者の就任を拒否する場合があります。

遺言に関するQ&A一覧はこちら>>

遺言執行は大変な手続です

1.煩雑な手続をしなければならない

遺言執行者は、就任してから業務の完了までに概ね次のような業務を行わなければなりません。

  • 任務開始を相続人全員に通知
  • 相続財産の調査をして財産目録を作成し、相続人に交付
  • 法務局での各種登記申請手続
  • 各金融機関での預貯金等の解約・払戻し手続
  • 証券会社での株式等の名義変更・売却手続
  • その他の財産の換価手続
  • 遺言執行の妨害をしている者がいる場合はその者の排除
  • 場合によっては、遺言執行に必要な訴訟行為
    • 遺言の執行状況の報告と完了の業務報告

仕事を抱えた方ですとなかなかスムーズに進めることは難しいでしょうし、金融機関も法務局も基本的には平日の日中しか対応してくれませんので、お仕事を休んで対応しなければならず、負担も大きいかと思われます。

2.相続人間の対立によるトラブル発生のリスクがある

これに加えて、遺言の内容に不満を抱えている相続人執行が円滑に進まないことで不満を募らせる相続人からの非難を受けることもあり、せっかく遺言を作成して遺言執行者まで指定したのに、親族間での紛争に発展する可能性もあります。

「なぜ俺ではなく、お前が遺言執行者なんだ?!」
「本当にこれが遺産のすべてなのか?」
「早く手続きを進めろ。遅いぞ」

など、ただでさえ負担が重い遺言執行業務を抱えながら、不満を抱える相続人との対応にも追われることになります。

また、逆に、遺言執行者である相続人が、自分が取得できる財産についてのみ名義変更等の手続をして、その他の相続人が取得する財産に関してはその相続分を引き渡さなかったり、業務を放棄してしまう危険性も考えられます。

遺言執行を弁護士に依頼するべき理由

この点、相続手続に精通した弁護士に遺言執行者を依頼した場合には、相続人はストレスを感じる非常に煩雑な業務や精神的な負担から解放され、また、執行手続も円滑に進み、結果として、早期に財産を取得することができます。

また、法律の専門家である弁護士が、第三者として、中立公平な立場から手続を進めることで、相続人間の不信感や不満が生じるのを防ぐことも可能です。

このように、残された家族がもめないために遺言書を作成するのであれば、遺言執行者の指定についても専門家である弁護士を指定しておくのが望ましいといえるでしょう。

また、内容が複雑な遺言の場合、事業の承継のためなど、形式的には不公平な割合での相続を考えている場合、遺贈がある場合、廃除の規定がある場合など、相続人間でトラブルが生じる可能性がありそうな遺言を作成する場合などでは、相続の専門家であり、また、法的な紛争案件を扱うことのできる唯一の資格者である弁護士に遺言執行者への就任を依頼しておくことを検討ください

当事務所の遺言コンサルティングについて>>

弁護士が遺言作成・遺言執行でお手伝いできること

弁護士へは公正証書遺言の作成支援を依頼することもできます。

また、相続開始まで、公正証書遺言の謄本(写し)の保管を任せる事もできます。

公正証書遺言を作成する際は、必要書類の取寄せや公証人とのやりとり、また、証人として公証役場に同行するなどのお手伝いをすることができます。

あらかじめ弁護士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立ちます。

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この記事を担当した執筆者

福島いなほ法律事務所

佐藤 初美

保有資格
弁護士・家族信託専門士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・介護職員初任者研修修了
専門分野
債務整理・相続・遺言・家族信託・成年後見・その他
経歴

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