• 無料駐車場
  • 資料ダウンロード
面談はこちら 相談受付中

024-528-5780 

つがならない場合は、090-5830-9850までお電話下さい

平日8:30~17:30 土・日・祝日・夜間も相談可能!(要予約)

相続不動産の評価を減らす

相続税の負担を軽くするためには、できるだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。

下記に代表的な評価減の方法を掲載しますので、参考になさってください。

1.土地を他人に貸している場合

貸宅地の評価額=自用地価額×(1-借地権割合)

(自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している宅地のこと。)

2.土地を借りている場合

借地権の評価額=自用地とした場合の評価額×借地権割合

(貸している土地であっても建物がない場合には借地権は発生しない。)
(借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている。)

3.賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】

地主が建物を建てて他人に貸している時の土地

貸家建付地=自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

( 賃貸割合 = 賃貸されている各独立部分の床面積の合計 ÷ 家屋の各独立部分の床面積の合計)

4.生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。

宅地の状況 種類 限度面積
平成26年12月31日まで
限度面積
平成27年1月1日以降
減額される比率
居住用宅地 特定居住用宅地(居住継続) 240㎡ 330㎡ 80%
事業用宅地 特定事業用宅地(事業継続) 400㎡ 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地(事業継続) 400㎡ 400㎡ 80%
不動産貸付(事業貸付) 200㎡ 200㎡ 50%

5.建物を他人に貸している場合

貸家の評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

この記事を担当した執筆者

福島いなほ法律事務所

佐藤 初美

保有資格
弁護士・家族信託専門士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・介護職員初任者研修修了
専門分野
債務整理・相続・遺言・家族信託・成年後見・その他
経歴

専門家紹介はこちら

主な相続・生前対策のメニュー

ご相談が多い相続手続き一覧

  • 相続調査・診断サポート

    110,000円〜(税込)

  • 相続手続サポート

    165,000円〜(税込)

  • 相続手続き丸ごとサポート

    275,000円〜(税込)

  •  
  • 遺言コンサルティングサポート

    88,000円〜(税込)

  • 生前対策
コンサルティングサポート

    330,000円〜(税込)

  • 家族信託サポート

    495,000円〜(税込)

相続手続のご相談をご検討の皆様へ

ご自身で手続を進めようとお考えの方も注意が必要です

  • こんなに大変! 戸籍取得をする場合 法律知識が必要で手間がかかる こちらをクリック
  • 注意が必要です!ご自身で取り組む場合 相続手続ワンストップサービス こちらをクリック
  • 相続に特化!当事務所の取り組み 当事務所が選ばれる理由 こちらをクリック

相続・遺言の初回無料相談受付中!

024-528-5780

つがならない場合は、090-5830-9850までお電話下さい

平日8:30~17:30 土・日・祝日・夜間も相談可能!(要予約)

相続のご相談は当相談室にお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • 専門家紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 相談の流れ
  • 問い合わせ
Contact
相続の相談受付中!
PAGETOP