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高齢の母の認知症対策

ご相談内容

相談者のお母さまは90歳代で、相当額の預金、自宅などの不動産のほか、賃貸アパート(ローン残あり)を2棟所有しておられました。

現在、お母さまの健康状態は良好で、判断能力にも問題がありませんが、ご高齢であり、認知症を発症された場合の預金口座の凍結や賃貸アパートの管理を心配されて、民事信託の利用を希望されました。

解決の経緯

相談者は民事信託についてすでに勉強しておられ、また、相談者のご兄弟からも民事信託について同意や協力が得られる見込みが立っておりました。

そこで、当職が受任し、相談者の原案をもとに、認知症対策の民事信託を組成することになりました。また、お母さまが亡くなられたときに信託を終了させ、その時点で残った信託財産の分け方についてはご兄弟で協議して決定するようにしました。

結果

賃貸アパートローン債権者との協議、信託契約公正証書の作成、金融機関での信託専用口座の開設、信託に関する登記、賃貸アパートを信託財産とするにあたっての注意点の助言などを行うとともに、当事務所作成の受託者マニュアルや書式も提供させていただきました。また、受託者として活動するにあたり、参考となる本をプレゼントさせていただきました。

この記事を担当した執筆者

福島いなほ法律事務所

佐藤 初美

保有資格
弁護士・家族信託専門士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・介護職員初任者研修修了
専門分野
債務整理・相続・遺言・家族信託・成年後見・その他
経歴

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